家電メーカー初！エレクトロラックスオフィシャルサイト内の

公式オンラインストア全製品で 使用済み小型家電回収サービスを開始

環境省・経済産業省認定事業者「リネットジャパンリサイクル」と「エレクトロラックス」が業務提携

エレクトロラックス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：平井敬人）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社で小型家電リサイクル事業を行うリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市　代表取締役：中村俊夫）との業務提携により、小型家電リサイクル法に基づく使用済み小型家電回収サービスの提供を2022年6月30日より開始いたします。

エレクトロラックスオフィシャルサイト内の公式オンラインストア（https://www.electrolux.co.jp/）で販売されている全製品を対象に、購入いただいた方へ無料でサービスを提供します。メーカーが自社ECで販売する全製品を対象とした本サービスの提供は、家電メーカー初の取り組みとなります。

 

 

サステナブル先進国・スウェーデンの企業であるエレクトロラックスでは、世界中でより良い暮らし、持続可能な暮らしを作ることを目的とした2030年までの行動計画「For the Better 2030」を掲げています。これまでも、サプライチェーンのサステナビリティ強化や、廃プラスチックの再利用、製造過程および製品使用におけるCO2排出量の削減に向けた取り組みなど、国連の持続可能な開発目標と気候変動目標を支持する活動を実施してまいりました。

日本での今回の取り組みも、2030年までにエレクトロラックスが製造する製品に使用されるプラスチックの50％をリサイクルプラスチックにする目標の一環です。リネットジャパンリサイクルとの連携を通じて、製品使用後の処分・再資源化といった下流工程においても取り組みを開始します。

★エレクトロラックス「For the Better 2030」・サステナビリティに関する取り組みはこちら↓

https://www.electrolux.co.jp/better-living-program/the-program/sustainability

 

＜ 小型家電リサイクル推進の背景 ＞

小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった有用な金属が多数含まれています。日本で1年間に使用済みとなる小型家電は約65万トンも存在し、それらに含まれる有用な金属は約28万トン、金額にして約844億円にものぼります。しかし、すべての有用な金属が有効活用されているわけではありません。無許可の業者による不適正な処理や不法投棄による火災の発生、違法な手段で海外へ輸出され新興国・開発途上国で健康被害や環境汚染が問題となっています。

このように「都市鉱山」として資源が埋もれている現状を問題視し、2013年には「小型家電リサイクル法」が施行されました。エレクトロラックスと「小型家電リサイクル法」に基づく認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社の連携により、持続可能な社会の実現に向けて小型家電の再資源化を推進してまいります。

＜ 不用になった小型家電リサイクルの仕組み ＞

1. エレクトロラックス公式オンラインストアで家電製品を購入いただく際、無料でリサイクルサービスへお申込いただけます。
2. メールでお送りするご案内に従ってインターネットから回収日時・住所をご登録ください。指定日時に宅配業者がご自宅へ回収に伺います。梱包した使用済み小型家電をお渡しください。
3. 回収された小型家電を分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別、金属製錬事業者が金属資源として再生します。この過程で有害物質も適正に処理されます。
4. 回収品の処理が完了したら、ご登録のメールアドレスにご連絡いたします。
5. 金属資源を原材料としてメーカーが再使用。再び製品として還ってきます。

Renet.jpの小型家電回収のお申込み詳細はこちら

※無料サービスにお申込可能な購入対象商品には、各種アクセサリー、消耗品、別売りパーツ、メンテナンスサービス、IHクッキングヒーター、食器洗い機は含まれません。

※回収サイズは縦横高さの３辺合計が160cm、重量30kg以内となります。このサイズに収まる範囲であれば何点でも同梱いただく事ができます（他社製品も可）。回収の対象となる小型家電はこちらからご確認ください→ https://www.renet-recycle.jp/example/index.html

※回収用の段ボールはお客様自身でご準備いただく形でご案内をしております。段ボールはどんなものでも構いません。

段ボールを準備できないお客様には回収申込時のオプションで段ボールをご提供するサービスもございます。詳細は申込みページでご確認ください。

※会社・事業所等で使用していた小型家電は回収できません。